競馬場があることで財政面にゆとりがある市区町村は、さまざまなサービスに長けています。

関連法律や収益金について

競馬の歴史や起源などをお話しましたが、
このページでは競馬に関する法律や収益面の社会的還元について説明いたします。

 

日本の法律には競馬法というものがあり、日本中央競馬会(JRA)や都道府県(地方競馬)はこの法律により競馬を開催する事ができます。

 

競馬は国営ギャンブルで20歳未満の未成年は馬券を買うことができません。

競輪・競艇のほかの公営ギャンブルは年齢制限のほか、学生は禁止という法律もありますが競馬だけは特例で学生でも21歳以上は馬券を購入する事が認められています。

 

競馬の秩序を維持する為に、馬主になるなど競馬関係者は厳しい制約があり、
世界各国の競馬に比べて、馬主や競馬そのものに携わり楽しむのではなく、
競馬を観戦して馬券を買ってといった多くの競馬ファンによって成り立っていて、
ここまで育てられたのが現在の競馬になります。

 

 

そんな競馬の市場規模はとても大きく、中央競馬で2013年の売得金は2兆4,000億円ほどで、競馬の還元率は75%となっていますので、単純計算で約6,000億円の利益が出ている計算になります。

 

実際は賞金やスタッフの人件費など粗利はもっと少なくなりますが、競馬グッズや入場料・競馬場周辺に人が集まる事によっておこる経済効果は莫大です。

 

中央競馬を運営するJRAは農林水産省が監督をし、政府が出資金を出している特殊法人になり、競馬による売上で出た利益というのは多くの社会貢献として利用されております。

 

JRAのホームページで決算資料なども公開しており、取り組みも紹介していますが、特に環境や畜産関係について、積極的な取り組みを行っており社会貢献をしております。

 

また

  • 競馬場がある地域はお金を持っている
  • 住民税が安い

などの噂もありますが、あながち間違ってなく、住民税に関しては、市区町村の財政がよくても、国で定められた基準があるので、安くなっても年間で微々たるものですが、競馬場がある事でその街の財政が良くなるのは確かな事実で、競馬の売上金が直接税金として扱われる収入源になるほか、競馬場がある事で付随する経済効果は多く、街全体が豊かになる傾向があり、そのお金はインフラ整備や、住民に対してのサービスとして還元されます。

 

よく介護保険なども市区町村の財政によって審査の基準などが違うという話もありますが、競馬場がある事で財政面にゆとりがある市区町村はさまざまなサービスに長けており

 

不動産会社の営業マンも競馬場のある街はオススメというなど、多くのメリットがあり恩恵を受ける事ができます。